OFFICE WORKER TO FOUNDER

退職して、事業を始める人へ。迷わないための知識の地図。

会社を辞めてから最初の1年で必要になる情報を、4つのテーマに整理しました。「何から手をつければいいかわからない」を無くし、迷わず一歩目を踏み出せるように。

4つのテーマで、退職後の「初めて」に備える

働き方を変える決断をしたその日から、事務手続きは待ってくれません。まずは全体像をつかみ、必要なタイミングで各ページを読み返してください。

01

会社設立手順

個人事業か法人か。定款・登記・開業届まで、事業を始める最初のステップを時系列で整理。

02

確定申告のやり方

青色申告と白色申告の違い、必要書類、経費計上の考え方まで、初めての申告を乗り切るために。

03

助成金・補助金

創業期に使える代表的な制度と、申請の基本フロー。もらえるお金を取りこぼさないために。

04

免税事業者・届出関係

免税事業者とインボイス制度の関係、税務署に出す届出書の種類とタイミングを一覧で。

ROADMAP

退職後、最初の90日でやること

細かい手続きは各ページに譲り、ここでは全体の流れだけを掴んでください。順番を知っているだけで、当日の迷いがなくなります。

1

方向性を決める

個人事業主として始めるか、法人を設立するか。事業規模・取引先・資金計画から判断します。

2

各種届出を提出

開業届、青色申告承認申請書など、税務署・自治体への届出をタイミングよく行います。

3

資金・制度を確認

創業融資や助成金・補助金の対象になるか、公募スケジュールと合わせて確認します。

4

帳簿づけを始める

確定申告に向けて、開業直後から収支の記録を習慣化しておくと後が楽になります。

始める前に確認しておきたいこと

退職後の社会保険・年金の切り替え

国民健康保険・国民年金への切り替え、または任意継続の検討が必要です。

当面の生活・運転資金

売上が安定するまでの期間を想定し、半年〜1年分の生活費を目安に確保しておくと安心です。

屋号・事業用の口座

プライベートと事業のお金を分けるため、事業用の銀行口座を早めに用意しましょう。

相談できる専門家

税理士・社会保険労務士など、必要に応じて相談できる窓口を持っておくと制度変更にも対応しやすくなります。

まずは会社設立の手順から確認する

個人事業と法人、それぞれの設立フローと必要書類をステップ形式で解説しています。